新たなビジネスチャンスは社会的企業にある「ビジネスによる社会貢献で地域を活性化しよう！」

1年以上前の記事です。内容が古い可能性があります。

先日、Facebookでお声かけていただいたイベントが良かったのでその報告とそのとき感じたことを書こうと思います。
ちなみに、イベント自体は埼玉中小企業家同友会という組織の例会として行われたようです。
□ 埼玉中小企業家同友会
例会に講師の方を呼び講習をして頂くかたち。
今回はゲストとして僕を含めたFacebookで声を掛けた方や青年会議所の方等も参加されていました。

社会的企業の主流化　―「新しい公共」の担い手として

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OECD,経済協力開発機構 明石書店 2010-07-29

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そんな氏を講師に呼び、「ビジネスによる社会貢献で地域を活性化しよう！」とタイトルで行われた公演を含めた勉強会。
具体的には、公演の中では「社会的企業」、及び「非営利型株式会社」に関して具体例も含めて説明していただきました。
社会的企業に関しては、以前、ソーシャルエンタープライズとして当ブログでも扱わせていただきましたが非営利株式会社もその社会的企業のなかの一形態であると思われます。
□ 「ソーシャルエンタープライズ」とは何のこと？ – ちほちゅう 

さて、以前も解説していますが社会的企業というのは「社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体の事」です。
その中の一形態としても存在する非営利型株式会社に関しては明確な概念があり、「剰余金を株主に配当をせず、社会貢献している人や団体に寄付をする」ことを明示した株式会社ということになっているようです。

で、非営利株式会社も含まれる社会的企業には様々な形態があって、株式会社としてもNPO法人としても、それこそ企業ではありませんが行政の一部としても同じようなことをしている組織があるようです。
（以前、「
「ソーシャルエンタープライズ」とは何のこと？ 」を書いたときにも言っていますが社会的企業といわれて最初の思いついたのは警察や学校といった公共の組織でした）

ポイントはその行政のしていることを社会的企業として民間に徐々に委託していくというところ。
公演の中で竜巻被害から復興をとげ、企業家の街となったアメリカのニューオリンズの例を話していただきましたが、その復興の中心となったのは社会的ベンチャー企業だったとのことです。
また、テストパターンだったと思いますが公務員を最低限まで減らして、その分、多くの社会的企業に運営を任せた行政区の例も上げていました。（どこだったかな？）

公演後、グループ討論などもあったのですが、個人的に一番感じたことは、社会的企業が増えてくれば雇用問題も解決してくるんじゃないかということ。
もともと、（仕事をしていないといわれる）公務員に任せている仕事を民間企業に請け負うことで、事業の質も上がり、加えて雇用の確保もできるわけです。 
今後は、こういった社会的企業が増えてくることで、様々な社会問題も解決していくんじゃないでしょうか。