新・元地方の中規模印刷会社で苦悩するWebデザイナー改めWebディレクターの日記

自由な20代、窮屈な30代を経て、遂に40代になっちまったWebディレクター&パソコン講師の覚書と思う言(こと)。略称【ちほちゅう】

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共謀罪(テロ等準備罪)のある国ではテロが起こるの法則

   

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共謀罪が可決されましたね。

「テロ等準備罪」新設法が可決。「共謀罪」で逮捕されてみた

先日は、まあ、いいんじゃないよりの意見を描かせて頂きましたが、今回はちょっと穿ってみようと思いました。

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このところ、ありとあらゆる国でテロが起きています。

□ 今年(2017年)起こった主要なテロまとめ – 単調な毎日に刺激を
世界のテロ等発生状況 | 公安調査庁

なぜこんなにも世界のありとあらゆる場所でテロが起きるのか?
そして、それ以上に不思議なのが何故日本ではテロが起きないのか?

もっとも、日本においてもテロのような通り魔的事件は時々起きていますし、オウム真理教による国内テロのような事件も起きてはおります。
が、少なくともIS(イスラム国)がらみのテロ行為は起きていません。

一方、「共謀罪」ですが、こういったテロ行為を事前(行為を行う前)に取り締まれるようにする法律です。
今の日本の法律では、実際テロ行為を行なったときは逮捕することができるのですが、テロを行うと分かっただけでは逮捕ができないそうです。

なんでも、これを持っていない国は珍しく、これを持っていないがために日本は世界的な「テロ防止条約(国際組織犯罪防止条約)」に締結できずにいるのです。

 国連加盟193カ国のうち、実に94・3%にあたる182カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。
これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だ。
言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。

情報源: 【共謀罪】テロ防止条約に182カ国が締結も、先進国で1国だけ締結していない国があるらしい。 : せかいのわす

なんと、先進国では日本だた一国。日本だけが共謀罪(もしくはそれに近い法律)をもたずに国際組織犯罪防止条約が締結できていないのです。
もっとも、日本ではテロ起きていないので別に問題ないと言えば問題ないのですが。。

ただ、国際的にこれは良くないということで、日本では共謀罪の可決が急がれていたわけですね。

さて、ここで穿った考え方をしてみようと思います。
今まで日本でテロが起きていないのは共謀罪がなかったからだという仮説が成り立たないかという話。

共謀罪がないのでいくらでもテロの計画を立てることは可能です。
どんどん想像を膨らませましょう。
ただ、得てしてそれを実行に移すのは難しいもの。
しかも、実行することで罪に問われるわけです。
だったらやっぱり辞めとこうと。そうなるわけです。

が、「計画をしただけ」て共謀罪という罪に問われるようになりました。
計画だけで捕まるわけですから、逮捕を恐れながらも綿密に建てた計画、これは実行に移さないと損です。
で、テロが起こる。

考えすぎですかねぇ。。

実際は日本以外にも「国際組織犯罪防止条約」を締結していない国はあり、その中には「イラン」や「ソマリア」の様にテロが起きている国はあります。
なので、一概にそうとは言えないのですが、これらの国は日本とは違い、そもそもテロ組織の本拠地みたいな国。状況が違いすぎます。

そんなこんなで、もしこの考え方が正しければこれからは日本でもテロが起こる可能性は多いにあると思ったほうが良さそうです。
そうでなくても地震と同じ、テロもいつ起こるとも限らないわけですからね。
あまり過敏になりすぎるのも問題ありますが、起こる可能性があるということを心の片隅にでもおいておく、等、最低限の心持ちは必要なんじゃないでしょうか。

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