「チラシ」の部数は「押し紙」で水増しされている
1年以上前の記事です。内容が古い可能性があります。
「押し紙」問題に関しては過去に記事にしましたが、非常に分かりやすい動画を紹介していただいたのであらためて記事を立てました。
ちなみに、過去にかいた記事はこちら
□ 新聞社の減益は遂にチラシをも蝕み始めた。
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「押し紙」という新聞のタブー―販売店に押し込まれた配達されない新聞 (宝島社新書 301)
著者：黒薮 哲哉
販売元：宝島社
発売日：2009-10-10
おすすめ度：
レビューを見る
さっそく動画を紹介。
まずは、新聞社側からの意見。
次に、新聞販売店側の意見
なお、どちらもYoutubeでは途中までしか見れません。
全部みたい方は以下のサイトから有料でごらんいただけます。
□チャンネル桜 | トップページ
これを見てまず最初に感じたのは、かつてSPAの編集長が広告に関して言っていた「代理店と出版社などが（クライアントを）ダマしてきた
」というのは本当なんだなぁ。といった思いです。
ましてやこの押し紙問題に関してはチラシが実際配られていないということになり、まさしく詐欺に他ならない。
ある意味、我々、印刷会社も被害者なのかもしれませんが、折込チラシを主力商品として扱っているだけに心が痛みます。
本当は配られてないチラシもあるなんてこと口が裂けてもクライアントには言えませんよ。
もちろん、それを理解した上で折込チラシを活用されている企業もあると思います。
先日ネタにした「ジャパネットたかた」さんなんかもちゃんと理解した上でチラシという媒体を活用されているのではないかと思うのですが、もしかすると例の新聞販売店倒産騒動に「押し紙」問題も絡んでいるのかもしれないなんて思ったり。
この問題が難しいのは責任の所在です。
「印刷会社」という立場からみると「新聞販売店」もしくは「広告代理店」が悪いような気もしますが彼らには彼らの言い分があります。
「新聞社」本社からの無言（有言？）の圧力です。
そしてさらにそこに新聞社の特権の一つ「再販制度」が絡んできます。
こいつは、新聞販売店（小売業者）は新聞社（メーカー）が決めた料金でないと新聞（商品）を売ることができないといった決まりです。
つまり、売れないからといって値段を下げることができないんです。
それが強引な勧誘にも繋がっているんですねぇ。
まあ、結局のところ法律まで遡らないと解決しないようです。
やはり、倫理は法理にかなわないのです。
なお、新聞社では「押し紙」のことは「残紙」というそうです。
□ 新聞販売店 – Wikipedia
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山陽新聞が岡山県の広報紙『晴れの国おかやま』を水増ししてきた問題が、岡山県議会で議題になっている。この問題を取り上げたのは、武田英夫県議。山陽新 聞の元店主らが、過剰になった『晴れの国おかやま』の実物など、水増しの証拠を提出して、議会で不正を追及するように要請していた。http://blog.livedoor.jp/sanyouosigami/