え？クロネコヤマトの「メール便」が廃止。親父無職になる？

1年以上前の記事です。内容が古い可能性があります。

そもそも、本当なら年金生活の年齢なのでこの辺りでおとなしく過ごせということなのかもしれません。

実はうちの親父、嫁（母）を亡くしてからもアルバイトを続けておりまして、なにをしているかというとクロネコヤマトのメール便の配達をしています。
言っても、半日程度バイクで回って1日数千円というバイト。
ただ、なにもやっていないよりはいいだろうとお正月も2日休んだだけで働いていたようです。

まあ、「生き甲斐」？みたいなものかもしれません。
そんな親父の生き甲斐が無くなってしまうというお話。

クロネコ (Kuroneko: Black Cat) / halfrain

□ クロネコメール便の廃止について | ヤマトホールディングス

本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしました

なんと、メール便が今年度末で終了してしまうとのこと。
にしても、急な話です。（でもないのかな？）

で、理由なのですが以下のように言っています。

2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23％にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。
このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられることが法律に定められています。2009年7月以降、当社のクロネコメール便を利用してお客さまが信書にあたる文書を送り、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件にのぼりました

は？
これは間違いなく法律の方に問題があるんじゃないのかと思うのですが。。

バックグラウンドはよく見えませんが、どうも日本郵便との絡みがあるんじゃないかなぁと感じます。
当然、日本郵便に有利になるような法改正が行われたということです。
と思ったのですが、郵政民営化の方が「信書に該当する文書に関する指針」の告知よりも後なんですよね。
なるほど、そもそもからして日本郵便は優遇されているということか。

ただし、そこはさすが根っからの民間企業、代替サービスとして「クロネコDM便」というのを始めるようです。

法人のお客さまには、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、本年4月1日より「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを継続いたします。

法人のお客さま限定という形になってしまうようですが、今までのサービスに近いサービスが受けられるみたいですね。

さて、気になる親父のバイトですがどうなってしまうのでしょうか？
サイト上では最後にこう締めくくっています。

なお、クロネコメール便に従事する業務委託者（クロネコメイト）は引き続き「クロネコDM便」に従事するため、今回のクロネコメール便の廃止に伴う契約解除等の予定はありません。

さすがヤマト！
会社はお客さまのためだけにあるのではなく、従業員のためにもあるんです。
（個人的には「お客さま＜従業員」という会社が理想だと思ってます）

これで親父も一安心。