D（三菱）に続いてSO（ソニー）も撤退？

2008/03/11

1年以上前の記事です。内容が古い可能性があります。

　三菱電機は3月3日、携帯電話事業からの撤退を発表した。新規開発は終了し、現在販売中の「D705i」「D705iμ」「D905i」を最後に「D」端末は生産・開発を終了する。

　ソニーはＮＴＴドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退する。年内に開発・生産を打ち切り、国内の携帯事業を大幅に縮小して主力の海外事業に注力する。

というニュースが飛び込んできた。

そういえばずいぶん前に三洋さん（SA）でもそういう話があったみたいですが。。
□三洋、携帯電話事業を京セラに売却か　販売事業は撤退 – ITmedia News

三洋電機が、携帯電話事業の売却先候補を京セラに絞ったと一部が報道。一方、三洋は携帯電話販売代理店を展開する子会社を売却し、販売事業からは撤退する。

携帯市場も儲かっているようで実は儲かっているのはNTT DOCOMOさんだけなのでしょうか？

と思ったらソニーさん（SO）自身はそういった予定はないといっているようです。
□ソニー・エリクソン、ドコモ撤退「予定はない」–ただし、商品化計画については見直しを実施:モバイルチャンネル – CNET Japan
いずれにせよ、端末開発の方は大変みたいですね。
確かにあれだけのものをつくっているんだからかなりコストがかかるでしょう。
ニンテンドーDSと違って何社もあるんだから撤退せざるを得ないところもでてくるでしょうね。

: 今年の参議院議員通常選挙はインターネット選挙解禁でFA

何日か前は今年の参院選には間に合わないかもと言われていましたね。

□ 自民公約,初黒星か「ネット選挙解禁が参院選に間に合わない可能性」 – ガジェット通信

この記事をみて少々落胆していたのですが、また自民党がやってくれましたね。
やはり失敗して学ぶことは多いようです。
これはもう、自民党は変わったんだと思わざるおえませんね。

なお、これにより、

　ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを選挙期間中も利用できるようにする。

とのことで一方で、

電子メールによる選挙運動は政党と候補者に限定。送信者の表示を義務づけ、虚偽表示には罰則を設けた。

とのこと。
これに対し、　

民主党とみんなの党はメールを有権者を含めて全面解禁する対案を提出しており、修正協議に入る。

と、これから詳細が詰められていくようです。

当初は色々面倒臭いことが起こりそうですが、これでネット選挙完全解禁に一歩踏み出したということ。
今後の動きに期待したいと思います。