子育て給付金（子ども手当／児童手当）来年度から廃止。議員や公務員の給与は増加中

1年以上前の記事です。内容が古い可能性があります。

もう、一億総公務員になって社会主義になっちゃうしか道は残されていないのかもしれませんね。

子ども手当（児童手当）が来年度から廃止だそうです。

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。

情報源: 子育て給付金、来年度から廃止へ　１６００万人が対象：朝日新聞デジタル

パパママ驚愕!!

これ、対象の方には申し訳ないのですが、うちはたまたま来年から高校生となり、対象外になるのでそういう意味ではタイミング的にはラッキーだったかもしれません。

そもそもからして、もともと「時限立法」ということで、いずれは廃止ということだったようです。
景気が上向きになったので廃止ということなんでしょう。どこが上向きなのかはわかりませんが。。

まあ、ベーシックインカムにするための第一歩だと考えればいいのかもしれませんが、日本の場合はそういうことよりもなにより、国の借金がひどいので税率をあげて国民への還元を少なくしているということじゃないかと思ってます。
全くひどい話です。

それにしても、我々の収めている税金。増税分はどこへ行ってしまっているのでしょうか？
全部、借金に回されているだけなの？

わかりました。

この（筆者注:2014年）4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

情報源: 国会議員の給料　5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ│NEWSポストセブン

人事院は８月上旬の国家公務員の平成２７年度給与改定勧告に向け、民間企業の給与実態調査の取りまとめを進めている。春闘では基本給の引き上げ（ベースアップ）が相次ぎ、今夏のボーナスも好調なことから、勧告は月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに引き上げとなる公算が大きい。
２６年度は７年ぶりに月給、ボーナスともにプラス。２年連続で月給、ボーナス両方が引き上げられれば２４年ぶりになる。

情報源: 公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け　人事院 – 産経ニュース

なんと、1年以上前から公務員、国会議員等の給与は上がっているんですよね。
民間の給与が上がっているからとのことのようですが、民間、そんなに上がってるっけ？
社員じゃないのでわからんのですがどうなんでしょうか？

当時はこんなこと（上記記事内）も言われていました。

復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。
原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。
ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8％賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7～8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

いやホント、自民党、安倍政権はこっそりとじわじわと民間の首を締めてます。
いずれ、記事にしようと思っていますが、公務員を辞め、民間企業に移った方で自殺にまで至ってしまった同年代（40代）の方が身近にいるんです。
これが真実。

もう、ほんとに国民全員「公務員」にしちゃったほうがよいかもしれんですね。
なんていいながら、自分、公務員なんて絶対ならないと思いますけど。